6月15日 財政金融委員会において、防衛財源確保法案の審議が行われ、政府に対する質疑及び反対討論を行いました。

※討論とは、委員会質疑終了後、賛成・反対の立場を明らかにして、法律案に対する意見を述べることです。

質疑内容
・復興事業の執行・復興財源の確保に向けた決意と復興財源フレームの進捗状況
・福島地方公聴会における公述人の意見に対する見解
・「第２期復興・創生期間」終了後の復興事業及び復興財源の在り方の検討
・エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ規定が整備された理由と現時点の運用状況　等

反対討論内容
・５年間の防衛力整備の水準に係る金額である「43兆円程度」、ＧＤＰの「２％」の根拠は、日本の身の丈に合っているのか、数字ありきではないかという疑問を払拭できるには至ってない
・国民が自分事として安全保障政策を捉え、判断していくためには、国民と国民を代表する国会に対する十分な情報提供とわかりやすい説明が不可欠である
・財源確保の前提となる歳出を決定付ける防衛力整備の水準の妥当性が明確でない
・財源確保策が、必ずしも安定財源を確保できるものとはなっていない　等